弁護士コラム「後見と信託③（信託の活用法）」

2026年4月30日

2024.7

　信託についてのお話も今回で最後となりました。今回は、民事（家族）信託の活用法を探りつつ、成年後見制度との比較についてももう少し掘り下げてみようと思います。

１　民事（家族）信託の活用法として言われるのが「親なき後の財産管理」というものです。
　具体例を用いて考えてみましょう。①父Ａ、母Ｂ、長女Ｃ、長男Ｄの４人家族、長男Ｄには障害があり十分な判断能力がないものとします。②父Ａは「親なき後」の長男Ｄを心配して「全財産1,000万円を長男Ｄに相続させる」という遺言を作成し、かつ、③母Ｂや長女Ｃに遺留分を主張しないよう理解を得ていたとします。
　※遺留分というのは法定相続分の２分の１に相当する額を取得できる権利のことで、この場合は母Ｂには250万円、長女Ｃには125万円を取得する権利が生じます。
　この場合、たしかに長男Ｄは1,000万円全額を取得することができます。
　しかし、遺産をすべて取得したとしても、長男Ｄが自分で財産を管理することは難しいわけですし、遺産が多ければ多いほどむしろ悪い人にその遺産を狙われてしまうかもしれません。月々の施設費や何かあったときの費用に役立てて欲しいという両親の願いは、たとえ遺言を作成したとしても実現できるとは限りません。

２　そこで、民事（家族）信託が登場します。例えば、父Ａを委託者、長女Ｃを受託者、Ａ亡き後の長男Ｄを受益者として、月々の施設費を支払ったりＤにお小遣いとして5,000 円を渡したりすることを約するような契約が考えられます。
　この場合、Ｃは、Ａが他界した後はＤのために遺産から月々の施設費を支払ったり、Ｄにお小遣いを渡したりすることになります。すなわち、Ｃという信頼できる家族にＤの財産面でのサポートを託すことができます（前回申したとおり、信託契約のみで
は身上面には権限が及びません）

３　もっとも、上記の例でポイントになるのは、長男Ｄのために長女Ｃ（長男Ｄ以外の人）と契約をするという点です。長男Ｄは、判断能力の点で契約の当事者となることが難しいからです。
　そのため、長男Ｄにとって信頼できるきょうだいや親戚などがいれば良いのですが、そのような人がいないということになると、誰にお願いすれば良いのかという問題が生じることになります。
　また、受託者が財産をきちんと管理できているか（施設費を滞りなく支払っているか、自分のために使い込んでいないか、など）のチェック体制が未だ十分でないという民事（家族）信託制度の問題点は、家族や親戚であるかどうかにかかわらず問題に
なるおそれがあると言えます。

４　他方、上記のような設例では、父Ａや母Ｂの生前から長男Ｄの成年後見人を選任してもらい、生活の関係、医療や福祉の関係、好みやこだわりなど、少しずつ引継ぎをしていくという形も十分にあり得ます。
　この場合は、財産をきちんと管理できているかどうか年に１回裁判所のチェックが入ることになりますし、また、後見人であれば身上面までサポートを期待できます。
　他方、成年後見人は裁判所が選任するため、見ず知らずの人が後見人に選任されるかもしれない、後見人と本人の相性が合わなかったらどうしよう…といった不安は拭えないことになります（後見人となるべき人を推薦することはできますが、裁判所が必ず推薦通りに選任してくれるとは限りません）。
　また、実際には、「どのタイミングで選任してもらうのが良いのか、あまりに早いとまだ自分たちが面倒を見られるのに後見報酬が発生してしまう（将来のために少しでも多く残しておきたい）」、かといって「何かあってからでは手遅れになってしまう…」といったお悩みを伺うことも多くあります。
　民事（家族）信託であれば、「Ａの生前はＡのために財産を管理し（一次受益者）、Ａの他界後は遺された財産をＤのために管理する（二次受益者）」という契約も可能となります。

５　民事（家族）信託の活用法としては他にもいろいろ挙げられますが、代表的なもの
は以下のようなケースです。
　ア　認知機能や判断能力が低下してしまった場合、金融機関の口座を凍結されてしまうおそれがあり、成年後見人等を選任する手続の間（３か月前後）は預金を引き出せずに本人や場合によっては家族にも生活に支障の生じるおそれがあります。しかし、予め信託契約によって財産を託しておけば、それをすぐに生活費等に充ててもらうことができ、将来の生活の不安を解消することができます。
　イ　先ほどの「親なき後」の事例において、長男Ｄの亡き後（Ｄに子どもはおらず、母Ｂ、長女Ｃも他界しているとします）、遺された財産は国に帰属することになります。しかし、父Ａは、長男Ｄ亡き後に遺された財産をＤがお世話になる施設に寄付するといった内容の信託契約を結んでおくこともできます（「子なき後」の財産）。

６　具体例を通してみると、民事（家族）信託のメリットはやはり「柔軟性」という点にあるように思います。実際に、成年後見制度には必ずしも柔軟とは言えない部分もあることや、意思決定支援の重要性が指摘される中で、成年後見制度に対する批判的な見方や、民事（家族）信託こそが良い制度なのだといった意見に触れることが少なくないように思います。
　しかし、民事（家族）信託にも監督体制が十分でないなどの課題があるように、どの制度にも長所、短所はあります。「何を使うか」よりも「どう使うか」がポイントであると言えるでしょう。