弁護士コラム「キャッシュレス決済と付与ポイント」

2026年5月22日

2025.2

１　最近はすっかり「キャッシュレス決済」が普及した感じです。巷でも、お財布の中でも、さまざまなカードがあふれています。
　それらのカードをいくつかのグループに分けるとしたら、どのような分け方が考えられるでしょうか。
　カードの素材に着目すると、磁気カードとⅠＣカード（プラスチックのカードにＩＣチップが埋め込まれているもの）に分類することができます。ただし、磁気カードはテレホンカードやオレンジカード（電車の切符購入用）など最近では見かけないものも多く、最近のカードはほとんどがＩＣカードなので、これでは分類とは言えないかもしれません。
　同じく見た目という点では、素材ではなく色に着目して、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードという分類もできるかもしれません。

２　他方、見た目ではなく支払方法に着目すると、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードに分類することができます。
　では、ここで問題です。「ちょっと◯◯を買ってきて。支払いはこのカードでお願い」と頼まれたとき、使ってはいけないカードはどれでしょう。
　正解は…クレジットカードです。まず、プリペイドカードは券面額に相当する代金を事前に支払ってカードを購入するか、事前に金額をチャージした上で利用するので、その時点で支払いが済んでいるのと同じことになります。
　また、デビットカードというのは、予め登録しておいた口座の残高を限度に利用できるカードであり、カードを利用するのと同時に口座から引落しがなされるため、これも現金の代わりという性質が強いと言えます。
　これに対し、クレジットカードは、購入代金をいったんカード会社が立て替えて購入先（店舗やインターネットのサイト）に支払い、利用者がカード会社に立替分を後日返済するという仕組みになっています。そのため、カード会社は、立替分をきちんと返済してくれそうな人かどうかを審査した上でカードを発行しています。それゆえにクレジットカードは本人以外の利用が認められていません。これは、仮に本人に頼まれた場合であっても同様です。多少不便ではあるかもしれませんが、本人に頼まれたと言って悪用する場面を想定すると致し方ないと言えます。
　現金ではなくカードで支払うよう頼まれた場合には、現金の代わりと言えるプリペイドカードかデビットカードのときだけ応じるようにするのが良いでしょう。

３　ところで、お店やインターネットのサイトで商品を購入すると、購入額に応じてポイントを付与してもらえることが多いです。このポイントは誰のものになるでしょうか。
　各種カードを利用して支払いをすればそのカードにポイントが付与されるので、付与されたポイントがカードの名義人のものになることにそれほど問題はないと思います。
　これに対し、現金で支払いをした場合はどうでしょうか。
　ポイントの付与は、商品の購入に対してなされるサービスと考えられるため、基本的には購入した人（購入代金を支出した人）に帰属するものと考えられます。
そのため、Ａさんに頼まれて買い物をし、預かった現金で支払いをしたＢさんは、Ａさんのポイントカードにポイントを付与してもらわなければなりません。こっそりとＢさんのポイントカードにつけてしまうのは、理論上は横領罪（買い物代行などお仕事としてであれば業務上横領罪）に該当します。
　１回あたりのポイント数は小さいとしても、ポイントを利用して買い物ができたり、換金したりできることから、ポイントも現金に準じる資産と言えます。大した額じゃないから‥と思っていると意外な落とし穴があるかもしれないので注意が必要です。

４　他方、上記のケースでそもそもＡさんが「ポイントカードを持っていない、ポイントを貯めていないので要らない」と言ったらどうでしょう…。
　この場合は、①そもそもポイント自体が発生しない、②いったんはＡさんのものとなったポイントをＡさんが処分した、などいろいろな考え方があり得ると思います。
　もっとも、どのような考え方であっても、Ａさんのポイントでないからといって、それが直ちにＢさんのものになるとは限りません。Ａさんからポイントをもらうことについての了承を取りつけておくのが確実と言えるでしょう。